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混合介護解禁で広がるデイサービス(通所介護)の可能性 買い物代行、物販サービスなどを提供可能とする方針

2018年5月23日 ニュース 介護行政の動向

混合介護解禁で広がるデイサービス(通所介護)の可能性 買い物代行、物販サービスなどを提供可能とする方針

2017年に決定された「規制改革実施計画」に基づき、解禁に向けた動きが進められている混合介護。介護保険が適用されるサービス、保険外サービスの「明確な区分」などができていれば法的に問題ないのですが、現実的には提供が難しいといわれています。

原因の1つとして指摘されているのは、「明確な区分」の具体的なやり方が各自治体でローカルルール化し、分かりにくくなっていること。ルールの統一化が必要視されており、厚生省、経産省は4月13日、「未来投資会議 構造改革徹底推進会合」にて、その対応方針を明らかにしました。

デイサービスで可能な訪問介護の種類

混合介護をめぐってはさまざまな検討が行われていますが、今回の対応方針発表に関わるのは、主に「明確な区分」「同時一体的な提供」に関わるものです。

例えば、訪問介護では、保険内サービス、保険外サービスの「明確な区分」がローカルルールなどのせいで理解困難になっていることから具体的なルールを明示。また、「明確な区分」とバッティングする「同時一体的な提供(例えば、保険内サービスとして利用者分の食事を作るとき、一緒に保険外サービスとして同居家族分の料理も用意するなど)」については、引き続き検討を行うとされています。

訪問介護と性格の異なるデイサービスでは、各種サービスが保険内サービスの枠組みで提供できるという考え方から、発表内では「保険外サービスとして利用者から保険給付とは別に徴収することは、基本的には認めない」と言及されています。

しかし、明確に区分できる一部サービスに関しては、保険外サービスとして提供してよいとされています。具体的には以下の通りで、大きく4種類に分けられています。

  • 事業所内での理美容、巡回健診、予防接種
  • 利用者の希望で事業所から外出する際に行う、個別の同行支援
  • 物販、移動販売、レンタルサービス
  • 買い物等代行サービス

また、「事業所内での訪問診療」は医療法、道路運送法といった関係法規に抵触するため実施できませんが、「緊急時の併設医療機関受診」は「明確な区分」を守れば行ってよいとしています。

デイサービスで混合介護を行う際のルール

また、デイサービスの利用者に保険外サービスを提供する場合には、以下のルールなどを守ることとされています。

  • 保険内サービス、保険外サービスを明確に区分し、文書として記録
  • 利用者等に対し、あらかじめサービス内容等を説明し、同意を得ていること
  • 通所介護の利用料とは別に費用請求し、通所介護の提供時間に保険外サービスの時間を含めないこと
  • 保険外サービスを提供する事業者からの利益収受を禁止
  • 消費者からの苦情・相談窓口の設置等の措置を講じる
  • 外部事業者が保険外サービスを提供する場合、事故発生時の対応を明確化

「保険外サービスを提供する事業者からの利益収受を禁止」と資料内に明記されている点は訪問介護と異なりますが、全体的な内容はおおむね共通しています。ただし、上記が全項目ではない可能性があるため、はっきりしたことは分かりません。

混合介護、特に「同時一体的な提供」が実現した場合、通所介護では1人のスタッフで担当できることが増え、効率的に仕事できるようになる可能性があります。対して、デイサービスでは他の業者と連携することでサービス拡充できる見込みが高いかもしれません。

事業所の利益、利用者の利便性拡大などから混合介護に取り組む際には、サービスの特性上「何ができるか」だけではなく、「トラブルを回避するために、何をすべきではないか」という点もしっかりと把握しておきたいものです。