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介護事業所が損害保険に加入すべき理由 人材確保、ビジネスチャンスのためにも

2017年10月10日 コラム 介護一般

介護事業所が損害保険に加入すべき理由 人材確保、ビジネスチャンスのためにも

進展を続ける高齢化により、介護業界の需要は今後も増加していくことが予想されています。また、介護サービスの多様化のために、保険外サービスなどの拡充を求める声も現れています。このような流れを受けて、他業種から介護の世界に進出しようと考えている事業者も多いことでしょう。

しかしながら、介護事業所は想定外のトラブルが発生しやすく、運営に難しい点があるのも事実です。というのも、利用者は多かれ少なかれ心身の能力が低下した高齢者であり、その生活をサポートしなければならないからです。最悪の場合、ちょっとしたミスから死亡事故が起こってしまうこともあります。

その備えとして必要なのは、介護事業者向けの損害保険。事業継続性の確保だけでなく、自社の信頼を守り、従業員の暮らしを支えるためにも欠かせません。

介護事業で入っておくべき損害保険

介護事業所で発生するトラブルとしてまず考えられるのは火災や地震、落雷、水災といった自然災害による施設の破損。他分野はもちろん、自宅でも類似の被害が起こる可能性があるため、イメージしやすいのではないでしょうか。これらの損害から事業を守るためには、火災保険、地震保険などが活用できます。

介護事業に取り組むうえでより重要なのは、法律上の賠償責任を負担する際にその費用の補填を行う賠償責任保険です。たとえば、介護事業所では以下のような事故により、利用者に被害を与えてしまう可能性があります。

  • 操作ミスにより、利用者が所有している介護ベッドを破損
  • 車いすへの移動介助で失敗して、高齢者が転倒
  • 一瞬目を離した際に、転倒などのトラブル
  • 洗濯した衣類に漂白剤などが残っており、利用者が炎症を起こす
  • 食事介助中に高齢者が誤嚥
  • ケアプランの作成ミス

独力で生活する能力が低下した高齢者の支援を行うことは、容易ではありません。小さなミスでも死亡事故、高額な介護用品の破損などが起こり、高額な賠償につながってしまう可能性があります。

賠償責任を果たす資力があることは、自治体の指定事業として認可を受けるために必要。必ずしも賠償責任保険への加入が必要というわけではありませんが、わざわざ無加入でやっていこうと考えるのは現実的ではないでしょう。

つまり、いざという時の備えとして保険を利用することは、ビジネスチャンスの拡大にも役立つのです。また、人材難に陥っている介護業界では、従業員が安心して働けるように事業の不安点を解消していく取り組みが欠かせないのではないでしょうか。

介護事業所向けの総合的な損害保険を利用しよう

先の例では取り上げませんでしたが、介護事業ではこの他にもさまざまなトラブルが起こる可能性があります。

  • 利用者の個人情報が外部に流出してしまう(個人情報漏えい)
  • 利用者の所有物の紛失
  • 従業員のけが
  • 送迎中の自動車事故

われわれの普段の暮らしでも言えることですが、こういった多様なトラブルに備えるためには各種保険を併用しなければなりません。自身のことを少し振り返ってみてほしいのですが、火災保険、地震保険、自動車保険、がん保険……と数が多いせいで、自分がどんな保険に入っているのか、どんな状況でどんな支援が受けられるか、ちゃんと把握できていない人がほとんどなのではないでしょうか。

保険内容を完全に理解することは困難で、そうなってしまうのはやむを得ないところがあります。しかし、介護は他人の命や財産を預かる仕事です。「こんなトラブルは想定していなかった」「保険をよく理解していなかった」といういい加減な姿勢が容認されることはありません。

とはいえ、介護事業者向けの総合的な保険サービスが各社から提供されているため、保険選びにそこまでコストがかかるわけではありません。展開するサービスの内容によって必要な保険内容は異なりますが、そのことに関しては保険会社側も承知しているはずです。各社に合わせたプラン作成にも、柔軟に対応してくれることでしょう。