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厚生省、栄養マネジメント加算などの新たな方針 一部介護施設への規制緩和も

2018年1月26日 コラム 介護行政の動向

厚生省、栄養マネジメント加算などの新たな方針 一部介護施設への規制緩和も

2017年11月末に開催された介護給付費分科会で、厚生労働省が介護施設の栄養管理に対する新たな方針を示しました。問題視されているのは、介護施設内にも栄養面で課題を持つ高齢者が多い可能性があること。栄養マネジメント加算などのあり方が障壁になってしまっており、その制度見直しが検討されています。

今、高齢者の栄養管理が重視される理由

「健康維持のためには、栄養バランスの良い食事が欠かせない」というのは、全ての人に当てはまる常識です。特に高齢者の場合、低栄養はフレイルなどと強い関係性があることが知られています。

介護給付費分科会では、約1万人を対象に「低栄養リスクと入院・死亡リスクの関連」を調べた資料が紹介されました。これによれば、低栄養リスクが介護保険施設利用者の予後(入院・死亡)に及ぼす影響は、「低リスク」のオッズ比を1.00とすると、「中リスク」は1.37。「高リスク」の場合、1.94にまで跳ね上がります。

しかし、栄養改善加算に該当する通所サービス利用者を対象とする調査によると、これらの高齢者の中には「やせてきた」「食事量が減った」と自覚している人が比較的多いものの、「何もなし(つまり、栄養面の課題を感じておらず、自覚がない)」とした人が、約3割を占めています。

 

さらに、認知症対応型の共同生活介護においても、低栄養の者が一定の割合で存在するという指摘も現れています。「健康的な食生活は重要」ということが明らかな一方で、高齢者本人は自覚することが難しく、そのうえ、介護施設側もサポートしきれていないという厳しい現実があることが伺えます。

厚生省が提案した、新たな栄養管理の方針

今回、厚労省が示した方針の一部は、より多くの介護施設が高齢者の栄養管理に取り組める仕組みづくりを目指したものです。

例えば、栄養マネジメント加算の管理栄養士配置に関する現行の規定では、常勤の管理栄養士を1人以上配置することと定められていますが、以下のような場合は、例外的に複数の施設で兼務することが許されています。

  • 介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)と、同一敷地内にある地域密着型介護老人福祉施設
  • 本体施設と、サテライト型施設

厚生省は、これを「同一敷地内に併設する介護保険施設については、1施設に限り兼務を認める」という内容に改めるのはどうか、と提案しています。

また、現行の栄養改善加算では管理栄養士を雇用する必要があります。しかし、それが困難な場合でも質の高い栄養管理を行えるように、外部の管理栄養士と連携した栄養ケア計画を評価する、といった考えも明らかにされています。

その他に提案されたのは、医療・介護施設間の連携推進、低栄養者の存在を把握するためのスクリーニング調査(介護職員などでも実施可能なもの)など。順調に行けば、高齢者の食生活を改善し、介護を必要とする人を減らすためのさまざまな施策が行われることになるでしょう。

中小規模の介護施設にとってはチャンス?

実際にどのような取り組みとなるかは今後の議論次第ですが、栄養面での課題解決が求められているは確かです。行政サイドからのアプローチは大まかに言えば、規制緩和、積極的な施策を行う事業者への支援といったものになると予想されます。

今まで栄養改善加算が享受できなかった介護事業者にとって、これは利益拡大のチャンスになるかもしれません。例えば、栄養バランスに考慮した配食サービス「冷凍弁当」をご検討してみてはいかがでしょうか。

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