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法人化する前に押さえておきたい5つの補助金・助成金

2017年10月30日 コラム 介護一般

法人化する前に押さえておきたい5つの補助金・助成金

以前の知名度No.1は創業補助金
補助金・助成金の中で一番知名度が高いのは「創業補助金」です。Jマッチにも定期的に「創業補助金はいつ募集が開始されるのでしょうか」という問い合わせが多く来ます。平成25年に開始された、創業時に活用できる補助制度ですが、その当初の合格率(87%)の高さも相まって大人気となりました。ですが、その後、合格率も27%まで下がり、申請希望者も減り、ついには経済産業省が割り当てた年間予算も数億円まで減ってしまいました。私たちJマッチも創業補助金をテーマに説明会を開催することもなくなってきました。

では、国は創業直前直後のアントレプレナーに対して、積極的な支援はしなくなってしまったのでしょうか。

いいえ、そんなことはありません。様々な補助金・助成金を調べてみると、まだまだたくさんの「創業(時に使える)補助金・助成金」が存在することがわかります。ここでは、2017年夏現在で活用可能な補助金・助成金をご紹介します。多くの士業の方も知らない情報も含まれているはずです。

意外に多い、地域ごとに募集のある創業系補助金
あまりニュースとして取り上げられることはありませんが、実は都道府県ごとに創業系の補助金募集が発表されています。
例)
・北海道 中小企業応援ファンド事業(加速的創業促進支援事業)
道内で1年以内に新規に事業を開始する個人または前年4月以降に創業した中小企業者に支給
「補助金額:100万円(経費の2/3)」
「原材料費、外注費、開発費、出展料、広告宣伝費等」
「合格数は10件前後」

・千葉県 ひまわりベンチャー育成基金
県内で創業10年以内の中小企業および個人事業者に支給
「補助金額:300万円(補助率未公開)」
「研究費、開発費、家賃(インキュベーション施設)等」
「合格数は年間数件程度」

・山口県 クラウドファンディング活用促進事業
県内で創業5年未満の事業者がクラウドファンディングを活用する際の費用に対し支給
「補助金額:50万円(経費の1/2)」
「クラウドファンディング運営事業者に支払う費用等」
「合格数は年間数件程度」

最近では、クラウドファンディングの活用に対する経費の補助が増える傾向にあります。山口県以外では、山形県、神奈川県、愛知県、長岡市、糸魚川市、川越市、瀬戸市・・・など市区町村ごとに実施している例もあります。補助金額は15万円程度と小額のことが多いですが、クラウドファンディングは成功すれば1000万円単位の資金調達も可能ですので、検討してみる価値は大いにあります。

人を採用するなら、助成金を検討すべき
もし創業直後に人を採用する予定があるのであれば、すぐに助成金申請を実施するのがオススメです。財源が厚生労働省なので、全国どこでも申請できるのも強みです。

・生涯現役起業支援助成金
中高年齢者(40歳以上)の方が起業した直後1年間の採用に関する経費の一部に助成
「助成金額:150~200万円(1/2~2/3)」
「求人広告費、パンフレット費、就業規則作成費等」

・職場定着支援助成金 研修制度コース
正社員1名以上に10時間以上の社外研修受講で助成
「助成金額:固定10万円」※起業初年度に離職者が0名なら追加で57万円支給

また、もし社員が「役員のみ」の場合には、その方を役員と従業員の両方を兼ねた「使用人兼務役員」にされることをおすすめします。親族の場合には適用できませんが、それ以外であれば問題なし。起業直後の会社であればほぼ許可され、雇用保険に加入可能となります(つまりは助成金受給が可能になる)。

※ちなみにこの制度は「都道府県ごとに解釈の違い」がありますので、詳細は念のために最寄りのハローワークでご確認ください。Jマッチ事務局の感覚では企業数の多い都市の方が判断が緩い傾向があります。

創業数より廃業数の方が増えてしまった現在こそ、たくさんの制度を十二分に活用し、少しでも成功確率を上げ、事業を成功させることが日本全体の活気にもつながります。