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補助金・助成金・融資の違いとは

2017年10月30日 コラム 介護一般

補助金・助成金・融資の違いとは

経営者なら知っておきたいお金のこと
Jマッチ事務局への最も多いお問い合わせ、それは「補助金・助成金の違いは何?」です。この質問への回答は、簡単なように見えて実はかなり複雑です。

カレーライスとラーメンくらい違う、という答えになります。「両方共、食べるととても美味しいですが、片やインドで片や中国、片やライスで片や麺くらい違います!」と説明すると、笑いながら、納得していただけます。
今回は、経営者なら知っておきたいビジネス雑学として、この補助金・助成金(そして融資)の違いを分かりやすくお伝えします。

審査がある?先着順?
それぞれの特長をまとめてみました。比較すると、助成金の「先着順」「返済不要」という条件が非常に有利ということに気づきます。
※★は特徴的・有利なポイント

・補助金:主に経済産業省が発表するものを総称してこう呼びます。
「設備投資・販促費等に活用可能」★
「金額は100~1000万円と高額」
「受給は約一年後」
「事業計画書の審査有り」
「返済不要(一部例外あり)」★
「税理士の対応が必要」

設備投資が必要な事業では、補助金は非常に有用です。また一部ではありますが広告費や展示会出展費などにも適用可能な補助金もあり、使い勝手は高くなります。ただし、受給にはしっかりとした事業計画書を作成する必要があり、その合格率は高いもので40%、低いものでは2%と少々憂鬱な数字です。また、ごく一部の補助金には返納義務があります。

・助成金:主に厚生労働省が発表するものを指します。
「雇用・人材育成・離職率改善等に活用可能」★
「金額は50~100万円と低額」
「受給は約一年後」
「先着順に受付」★★★
「返済不要」★
「社労士の対応が必要」

人材に投資することが必要な事業では、まずは助成金を活用すべきです。財源は雇用保険のため、ほとんどの中小企業で申請が可能です。多くの申請書類を作成する必要がありますが、事業計画書などは不要のため、書類さえきちんと作成すればほぼ受給可能です。申請の手引書が100ページを超えることもあるのが難点ではあります。

・融資:主に銀行が企業に貸し出す資金のことを指します
「事業拡大等に活用可能」
「金額は500~1億円と高額」★
「受給は申請直後」★
「事業計画書の審査有り」
「返済必須」
「税理士が対応」

金融機関に事業計画書を提出し、審査に合格することで受け取れる資金。もちろん返済は必須。小規模法人であれば代表者の連帯保証や保証協会の認定などが必要になります。補助金・助成金とは違い「先に資金を受け取ることが可能」な点が有利です。

まず助成金、次に補助金、合格したら融資
まとめると、まず活用すべきは受給が計算できる「助成金」からです。こちらは予算が残っている限りはほぼ受給可能です(書類作成は極めて大変ですが)。事業は人なりといいますが、売上を上げるのであれば「営業マンを採用」し「営業研修を受講させる」ことが必須です。

日々様々な会社の経営をコンサルティングする中で、営業研修を導入していない会社が非常に多いことに驚いています。

経営者「いやあ、売上が上がったら研修に力を入れようと思って」
コンサルタント『いえ、それは順番が逆だと思いますよ』

5人の営業マン全員を一泊二日のしっかりした営業研修に参加させることで、殆どの場合は翌月から売上が1割くらい増加するはずです。ではなぜほとんどの企業は研修を実施しないのか(または出来ないのか)。それは、営業研修費用が100万円もするからです。もし、その100万円の研修費用が50万円ならどうでしょうか。もし0円になるのならどうでしょうか。一気に営業研修に対するハードルが下がります。

適切な助成金を活用することで、研修費用を100%まかなえてしまうことも可能なのです。
※実際にJマッチでは2016年は数千社の企業さまに100%助成の実現ができました

1.まずは受給が計算できる「助成金」で人材投資
2.次に時間がかかる「補助金」で設備投資・広告費捻出
3.最後に、一年間立て替える資金を「融資」で手配
※事業計画書は補助金申請のものを可能な限り流用すると楽になります。

支援制度の活用が、日本経済をパワーアップ
国や自治体は私たち中小企業経営者に年間3000種類と言われる数多くの支援制度を用意してくれています。みなさんがこういった公的支援制度を積極活用し、事業を成功させ、たくさんの法人税を納付されることで日本全体の様々な問題が解決に向かいます。私たちJマッチ事務局も全国の士業の方と一緒に、これからも力を入れて最新情報と活用ノウハウの提供を実施して参ります。