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介護サービス事業所が休業したら? 新型コロナウイルス感染症で休業した場合の対応方法とは

2020年3月27日 コラム ニュース 介護行政の動向

介護サービス事業所が休業したら? 新型コロナウイルス感染症で休業した場合の対応方法とは

世間を騒がせている新型コロナウイルス感染症。いつ事態が収束するのか未だ先が見通せない状況に、不安を覚える方も多いはずです。個人の問題だけに留まらず、企業はテレワークや時差出勤を実施し、各イベント団体は中止や延期、自粛をし、罹患リスクを避けるための感染症対策を行っています。

しかし、自粛をすることで感染症自体は予防できたとしても、サービス停止をせざるを得ないことで影響は少なからずあります。先日厚生労働省から公表された「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取り扱いについて」の第2報では、新型コロナウイルス感染症の影響により都道府県からの要請で休業した際の取り扱いが公言されていました。

今回の第3報では、都道府県からの要請だけではなく、自主的に休業した場合の取り扱いに関しての詳細が提示されており、いくつかご紹介をしたいと思います。

減額・減算が対象の場合は?

まず、減額についてですが、新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等になることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなった場合などの介護報酬の減額は、行わなくても良いといった柔軟な対応も可能であるとされています。

減算に関しても、看護小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が過少(登録者 1 人当たり平均回数が週4回に満たない場合)となったとしても、次の2つは減算の対象にはならないとしています。

 

・職員が発熱等により出勤を控えたことにより、サービス提供体制が整わず、その結果としてサービス提供が過少となった場合

・都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合

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休業だけではなく、サービス提供が過小となった場合でも減算にはならないのはとても助かりますね。しかし、通いサービス・宿泊サービスを休業した場合であっても、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスを提供されたい、と全てのサービスを休業せず、一部運営が求められています。

介護現場での会議はどうなるのか?

今後の方針を決めなければいけない様々な会議に関してはどうなるのでしょうか。運営推進会議や、介護・医療連携推進会議、居宅介護支援のサービス担当者会議なども、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、中止や延期の対応をとることは可能であるとされています。その場合、電話・メールを活用して柔軟な取り扱いをしても問題ないとの記載もあります。サービス担当者会議については、「居宅サービス計画の変更内容が軽微である場合はサービス担当会議の開催は不要」と明記していますので、開催をするかどうかの判断が必要になるかと思います。

サービス提供の算定は?

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、介護サービス事業所等が途中で休業してしまった場合や、休業した事業所に代わって途中から異なる事業所が新たにサービスを提供することとなった際はどのように算定をすれば良いのでしょうか。

まずは月の途中で休業をした場合。こちらは月額報酬を日割りで計算して算定する必要があります。一方で、介護予防通所リハビリテーション事業所が休業となり、代替サービスとして異なる介護予防訪問リハビリテーション事業所が当初計画されていたサービスに上乗せをしてサービスを提供した際は、「代替サービス分を別途、介護予防訪問リハビリテーションとして算定可能」となりますので、現在どのようにサービス提供が行われているのかよく確認してください。

 

今回紹介した指導内容について詳しくは、

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第3報)